【2025年】リフォーム補助金・助成金制度をご紹介～横浜市・川崎市～

最新補助金情報！「住宅省エネ2025キャンペーン」

2024年11月に令和6年度補正予算案が閣議決定され、2024年度に続き国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による大型補助金が継続されることになりました。
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、住宅の省エネ化を支援するための複数の補助制度が設けられています。主な制度は以下のとおりです。

住宅省エネ2025キャンペーン詳細

昨年に引き続き、4つの補助金制度に関しては、3省（国土交通省・経済産業省・環境省）の連携により、各事業をワンストップで利用可能になり、補助対象が重複しなければ併用が可能な補助金となっています。

工事内容によってどの補助金を申請するのが一番お得になるのかが変わってきます。お客様の工事内容に応じて、どの補助金が利用できるのか、また、補助金の条件や申請方法なども詳しくご説明いたします。
クレインホームは、2025年度も引き続き登録事業者となっております。お客様の立場に立ち、最適な補助金のご提案を行い、スムーズな申請をサポートします。ぜひご相談ください。

補助金制度利用の施工事例一覧はこちら

2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」の概要

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅の省エネ性能を高めるリフォームに対して国から補助金が支給される制度です。
補助内容や条件は、2024年度の「子育てエコホーム支援事業」と同じく、リフォームに関しては、世帯を問わず補助対象となります。一定の基準を満たす省エネ改修リフォーム工事に加えて子育てやバリアフリー改修の工事に関しても補助対象であり、1戸当たり40万円から60万円を上限に補助を受けられます。

※補助金の申請手続きは、「子育てグリーン住宅支援事業 ^※Q1（工事施工者や販売事業者）」が代わりに行います。

対象となる期間と申請期限

※予算に達し次第、受付終了となる場合がありますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者と補助額

補助額は、工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円となります。
世帯を問わず、対象となる省エネリフォームをした全世帯が対象の補助金です。

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。

1戸あたりの補助額上限

対象のリフォーム工事一覧表

下記、①～③のいずれかの工事が必須となり、④～⑧は①～③と同時に行う場合のみ補助対象となります。補助額は、①～⑧のリフォーム工事に応じた補助額の合計となります。

対象のリフォーム工事ごとの補助額

必須工事

任意工事（必須工事と同時に行う場合のみ補助対象）

「子育てグリーン住宅支援事業」まとめ

（※子育てグリーン住宅支援事業公式サイトより抜粋）

2025年度 窓の断熱改修リフォームで補助金最大200万円

環境省がおこなう「先進的窓リノベ2025事業」は、既存住宅における断熱性能の向上を目的として、窓・ドアなど開口部の高性能断熱改修に対し補助を行う国の支援制度です。
2024年度の「先進的窓リノベ」と同じく、対象となる窓の断熱改修リフォームに対して最大200万円（費用の1/2相当）の補助金が申請できます。
改修工事を複数回行う場合、複数回の申請も可能です。（ただし一つの窓に対し、複数回改修工事したとしても申請は1回のみです。）
また、同じ内容の国の補助金とは併用できませんが、自治体独自の補助金とは併用可能な場合があります。

※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した場合、早めに交付申請が終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる窓改修リフォームをした全世帯が対象の補助金です。

※2024年11月22日以降に着手したリフォーム工事が対象

上限補助額

一戸あたりの補助金額の上限は200万円（費用の1/2相当）です。

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。
※複数回の申請を行う場合でも一戸あたりの上限額は変わりません。

補助対象となる条件

既存住宅に対し、断熱窓への改修工事をおこない、改修工事後の窓の性能が基準の熱貫流率^※Q1を満たした場合に補助金対象となります。

対象住宅のタイプごとの補助額

補助額は、住宅のタイプ、窓の大きさの区分、工事の種類により変わってきます。

※1 グレード毎の熱貫流率は、SS＝熱貫流率（U値）1.1W/㎡K以下、S＝熱貫流率（U値）1.5W/㎡K以下、A＝熱貫流率（U値）1.9W/㎡K以下、B＝熱貫流率（U値）2.3W/㎡K以下となります。
（熱貫流率の数値は、小さいほど断熱性に優れていることを表しています。）
※ ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

「先進的窓リノベ2024事業補助金」まとめ

（※先進的窓リノベ2025事業概要より抜粋）

「給湯省エネ2025事業」の概要

経済産業省がおこなう「給湯省エネ2025事業」は、2030年度におけるエネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とした新築、既存住宅、全世帯対象の補助制度です。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した時点で終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる高効率給湯器を設置した全世帯が対象の補助金です。

補助対象の給湯設備と補助額

補助金額は、基本補助額にプラスして、高い性能の商品を導入した場合の「性能加算額」と給湯器の設置に併せて撤去工事をおこなった場合の「撤去加算額」がプラスされます。

※1 性能加算額の加算要件
 A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種。
 B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種。
 C：ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種
※2 蓄熱レンガを電気で温め、放熱することで部屋を暖める器具のことを指します。

「給湯省エネ2025事業補助金」まとめ

（※給湯省エネ2025事業概要より抜粋）

賃貸集合住宅向け 省エネ型給湯器導入補助金

経済産業省の資源エネルギー庁がおこなう「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、賃貸集合住宅において小型省エネ型給湯器の普及を促進し、2030年度のエネルギー需給見通しの実現に寄与することを目的とした補助金で、賃貸集合住宅対象の補助制度です。
2024年度は、原則1棟あたり2台以上の取替が対象でしたが、2025年度は1棟あたり1台以上の取替から対象となります。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した時点で終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者

賃貸集合住宅のオーナー等対象の補助金です。

補助対象となる既存賃貸集合住宅とは？

下記に記載する2つの条件を満たす住宅が、補助対象住宅となります。

1.既存住宅であること
建築から1年以上が経過していて、居住実績がある住宅。

2.集合住宅であること（戸建を除く）
1棟に2戸以上の住戸があり、賃貸住戸^※1を有する集合住宅。

※1 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸は含まれません。

補助対象の省エネ型給湯器と補助額

※1 共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は8万円/台
※2 浴室へのドレン水排水（三方弁、三本管（二重管含む））工事の場合は10万円/台

「賃貸集合給湯省エネ2025事業補助金」まとめ

（※賃貸集合給湯省エネ2025事業補助金概要より抜粋）

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の９割（補助金の上限は18万円）が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

• 手すりの取り付け
  例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り換え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円（1割負担の場合、保険給付18万円）

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和8年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の３分の１が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く）
●居住部分が２分の１以上あるもの（併用住宅の場合）

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

居住者の要件

申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

「バリアフリー改修工事減額制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）