【2023-2024年】リフォーム補助金・減税制度をご紹介～横浜市・川崎市～

最新補助金情報！「住宅省エネ2024キャンペーン」

2023年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2023年度に続き大型補助金が継続されることになりました。
住宅省エネ2023キャンペーンの後続事業となる「住宅省エネ2024キャンペーン」は、住宅の省エネ化を推進し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とした、4つの事業からなる大型補助金です。

住宅省エネ2024キャンペーン詳細

※各補助事業の詳細が分かり次第、随時更新いたします。

昨年に引き続き、4つの補助金制度に関しては、3省（国土交通省・経済産業省・環境省）の連携により、各事業をワンストップで利用可能になり、補助対象が重複しなければ併用が可能な補助金となっています。

工事内容によってどの補助金を申請するのが一番お得になるのかが変わってきます。お客様の工事内容に応じて、どの補助金が利用できるのか、また、補助金の条件や申請方法なども詳しく説明いたします。
クレインホームは4つの補助金とも登録事業者になっていますので、お客様の立場に立って最適な補助金のご提案をさせていただきます。

★NEW★ 2024年度「子育てエコホーム支援事業」の概要

令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度「子育てエコホーム支援事業」の補助金受付が開始いたしました。
補助内容や条件は、2024年度の「こどもエコすまい支援事業」と同じく、新築に関しては補助対象が「子育て世帯又は若者夫婦世帯^※Q1」に限りますが、リフォームに関しては、世帯を問わず補助対象となります。
一定の基準を満たす省エネ改修リフォーム工事に加えて子育てやバリアフリー改修の工事に関しても補助対象であり、1戸当たり20万円から60万円を上限に補助を受けられます。

※補助金の申請手続きは、「子育てエコホーム支援事業登録事業者^※Q2（工事施工者や販売事業者）」が代わりに行います。

「省エネ住宅住替え補助制度」まとめ

（※省エネ住宅住替え補助制度概要より抜粋）

住宅省エネ2023キャンペーンについて

新しい補助金は併用が可能に！
2022年10月28日に新たな経済対策が閣議決定されて3つの補助金制度が始まりました。

• こどもエコすまい支援事業（開口部・躯体等の省エネ改修工事等）【国土交通省】
• 先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業）【経済産業省・環境省】
• 給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）【経済産業省】

今回始まった3つの補助金制度に関しては、3省（国土交通省・経済産業省・環境省）の連携により、各事業をワンストップで利用可能になり、補助対象が重複しなければ併用が可能な補助金となっています。

工事内容によってどの補助金を申請するのが一番お得になるのかが変わってきます。お客様の工事内容に応じて、どの補助金が利用できるのか、また、補助金の条件や申請方法なども詳しく説明いたします。
クレインホームは3つの補助金とも登録事業者になっていますので、お客様の立場に立って最適な補助金のご提案をさせていただきます。

窓の断熱改修リフォームで補助金最大200万円

経済産業省・環境省がおこなう「先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業）」は、既存住宅における断熱窓への改修を促進するために創設された補助制度です。
対象となる窓の断熱改修リフォームに対して最大200万円の補助金が申請できます。 改修工事を複数回行う場合、複数回の申請も可能です。（ただし一つの窓に対し、複数回改修工事したとしても申請は1回のみです。）
また、国の他の補助制度との併用して申請ができるのも大きな特徴です。

※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる窓改修リフォームをした全世帯が対象の補助金です。
※令和4年11月8日以降に契約を締結したリフォーム工事が対象

上限補助額

一戸あたりの補助金額の上限は200万円です。

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。
※複数回の申請を行う場合でも一戸あたりの上限額は変わりません。

対象となる期間と申請期限

補助対象となる条件

既存住宅に対し、断熱窓への改修工事をおこない、改修工事後の窓の性能が基準の熱貫流率^※Q1を満たした場合に補助金対象となります。

住宅種別ごとの熱貫流率

対象住宅のタイプごとの補助額

補助額は、対象の住宅のタイプ、窓の工事の種類、断熱性能のグレード（熱貫流率）により変わってきます。

戸建住宅・3階建以下の集合住宅

4階建以上の集合住宅

「先進的窓リノベ事業補助金」まとめ

（※先進的窓リノベ事業概要より抜粋）

エネファームなど対象の高効率給湯器設置にかかる費用を補助 最大15万円

経済産業省がおこなう「給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」は、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とし創設された補助制度です。
家庭で大きな割合を占める給湯分野の消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用が、最大15万円まで補助されます。
新築、既存住宅、全世帯対象の補助制度です。

※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる給湯設備を設置した全世帯が対象の補助金です。

対象となる期間と申請期限

「給湯省エネ事業補助金」まとめ

（※給湯省エネ事業補助金概要より抜粋）

ブロック塀改善補助金（ブロック塀等改善事業）

2022年度に引き続き、「ブロック塀等改善事業」補助金の申請が開始されました。

「ブロック塀等改善事業」では、道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部が補助される補助金制度です。
基準に適合しないブロック塀等は、地震などによって倒壊し事故につながる危険性があります。
また、ブロック塀の所有者がその事故の責任をとわれる可能性があり、安全性を確保するための点検、改善がとても大事です。

対象エリア

横浜市全域

補助対象者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助対象のブロック塀

道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。
※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの。

補助対象となる工事内容

【除却工事】
道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
【新設工事】
ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外）

補助金額

上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額）

お申込み期限

令和5年10月末日まで。

「ブロック塀改善補助金制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の９割（補助金の上限は18万円）が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

• 手すりの取り付け
  例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り換え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円（1割負担の場合、保険給付18万円）

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の３分の１が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く）
●居住部分が２分の１以上あるもの（併用住宅の場合）

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

• 手すりの取り付け
• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良　
• トイレの改良
• 手すりの取り付け　
• 床の段差の解消　
• 引き戸への取り替え　
• 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

居住者の要件

申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

「バリアフリー改修工事減額制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）