【2026年】リフォーム補助金・助成金制度をご紹介～横浜市・川崎市～

最新補助金情報！【2026年度】住宅省エネ2026キャンペーン

新たに始まった「住宅省エネ2026キャンペーン」は、2025年度に実施された「住宅省エネ2025キャンペーン」の後継制度です。
国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する大型補助制度で、リフォームでは省エネ効果の高い開口部の断熱改修や高効率給湯器の導入を中心に、幅広い工事が補助対象になります。
また、本キャンペーンのリフォームは、すべての世帯が対象です。
「今年こそ補助金を活用してリフォームしたい」「窓や給湯器の工事を少しでもお得に進めたい」という方におすすめの制度です。

※補助金の申請手続きは、お客様ご自身ではなく、各事業に登録した事業者が行います。
※制度内容は今後の公表資料や事務局案内により変更となる場合があります。

工事内容によって、活用できる補助金や補助額は異なります。
窓の断熱改修、給湯器の交換、断熱や設備を組み合わせた省エネリフォームなど、内容に応じて利用できる制度を確認することが大切です。
クレインホームは2026年度も引き続き登録事業者となっております。お客様の立場に寄り添い、最適な補助金のご提案から申請手続きまでしっかりサポートいたします。 補助金を活用したリフォームをご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

補助金制度利用の施工事例一覧はこちら

「みらいエコ住宅2026事業」の概要

2026年の「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、断熱性能が十分でない既存住宅を対象に、省エネ性能を高めるリフォームに対して国から補助金が支給される制度です。
窓や断熱材の工事、エコ住宅設備の設置に加えて、子育て対応改修・バリアフリー改修なども補助対象になります。

ただし、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と異なり、どの住宅でも対象になるわけではなく、一定の省エネ基準を満たしていない住宅が対象です。
また、補助額は工事内容ごとの合計で決まりますが、1戸あたり最大40万円～100万円まで補助を受けられるのが大きな特徴です。

※補助金の申請手続きは、お客様ご自身ではなく「みらいエコ住宅2026事業」の登録事業者（工事施工業者）が行います。

対象となる住宅と1戸あたりの補助上限額

対象となるのは、主に断熱性能が現在の基準より低い既存住宅です。

※「平成４年基準を満たさないもの」とは平成３年以前に建てられた住宅などが該当、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建てられた住宅などが該当する。

対象となる期間と申請期限

※予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となります。

補助の対象者と補助額

補助額は、工事の内容や属性に応じて5万円～最大100万円となります。
世帯を問わず、対象となるリフォームをした全世帯が対象の補助金です。

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。

対象のリフォーム工事一覧表

対象となるリフォーム工事は、以下のとおりです。

対象のリフォーム工事ごとの補助額

必須工事

任意工事（必須工事と同時に行う場合のみ補助対象）

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」まとめ

（※みらいエコ住宅2026事業公式サイト・国土交通省資料より抜粋）

【2026年】窓の断熱改修リフォームで補助金最大100万円

環境省がおこなう「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の断熱性能を高めるために、窓・ガラス・ドアなど開口部の断熱改修に対して補助を行う国の制度です。対象となる窓の断熱改修リフォームに対して、一戸あたり最大100万円の補助金が申請できます。
改修工事を複数回行う場合、複数回の申請も可能です。（ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。）
また、同一の窓（ガラス）・ドアに対して、同じ内容の国の補助金とは併用できませんが、自治体独自の補助金とは併用可能な場合があります。

※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した場合、早めに交付申請が終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる窓改修リフォームをした全世帯が対象の補助金です。

※工事請負契約がない工事は対象になりません。
※賃借人や集合住宅の管理組合等も、条件を満たせば対象になります。

上限補助額

一戸あたりの補助金額の上限は100万円です。

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。
※複数回の申請を行う場合でも一戸あたりの上限額は変わりません。

補助対象となる条件

既存住宅に対し、事務局に登録された対象製品を使い、窓の断熱改修工事を行うことが条件です。
補助対象となる主な工事は、ガラス交換・内窓設置・外窓交換です。
また、ドア交換は窓の工事と同一契約・同時申請の場合のみ補助対象になります。

対象となる工事の種類

※外気に面していない窓・ドアは対象外です。
※新たに開口部を設ける工事、開口部の位置を変える工事、ドアの一部ガラスのみ交換する工事などは対象外です。

対象住宅のタイプごとの補助額

補助額は、住宅のタイプ、窓の大きさの区分、工事の種類により変わってきます。

※1 窓の性能区分は、SS＝熱貫流率（U値）1.1以下、S＝Uw値1.5以下、A＝Uw値1.9以下です。
※ガラス交換は、窓1か所ではなく交換するガラス1枚ごとに補助額が計算されます。
※内窓設置は、戸建住宅ではSS・S区分が主な対象です。
※集合住宅は建物の階数によって補助額が異なる場合があります。

「先進的窓リノベ2026事業」まとめ

（※先進的窓リノベ2026事業公式サイトより抜粋）

「給湯省エネ2026事業」の概要

経済産業省がおこなう「給湯省エネ2026事業」は、家庭で使うエネルギーの中でも大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を進めるための補助制度です。既存住宅のリフォームにおいて、対象となる高効率給湯器を設置した場合に補助金を受けることができます。
対象となるのは、主にヒートポンプ給湯機（エコキュート）・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池（エネファーム）です。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した時点で終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる高効率給湯器を設置した既存住宅の所有者等が対象です。
リフォームの場合は、登録事業者と契約して高効率給湯器を導入する工事発注者が補助対象者になります。

※買取再販事業者は対象外です。
※施主支給や材工分離による工事は補助対象になりません。

補助対象の給湯設備と補助額

補助金額は、基本補助額に加えて、条件を満たした機器には「性能加算額」、設置にあわせて既存設備の撤去を行う場合には「撤去加算額」が加算されます。

※1 性能加算額の主な条件
 エコキュート：基本要件機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種。
 ハイブリッド給湯機：基本要件機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種。
 エネファーム：2026年度は性能加算の設定はありません。

※2 撤去加算について
 高効率給湯器の設置とあわせて申請する必要があります。
 エコキュートの撤去は加算対象ではありません。
 また、みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算は受けられません。

「給湯省エネ2026事業」まとめ

（※給湯省エネ2026事業公式サイト・資源エネルギー庁資料より抜粋）

【2026年】賃貸集合住宅向け 省エネ型給湯器導入補助金

経済産業省の資源エネルギー庁がおこなう「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、既存の賃貸集合住宅において小型の省エネ型給湯器の導入を支援する補助制度です。
賃貸住宅で多く使われている従来型給湯器を、エコジョーズ／エコフィールへ交換することで、給湯分野の省エネ化を進めることを目的としています。

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した時点で終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

補助の対象者

賃貸集合住宅のオーナー等が対象の補助金です。
具体的には、給湯器の交換工事を発注する、賃貸集合住宅の所有者・区分所有者・管理委託を受けた管理会社等が対象になります。

補助対象となる既存賃貸集合住宅とは？

下記に記載する2つの条件を満たす住宅が、補助対象住宅となります。

1. 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物であること（戸建住宅は対象外です。）

※オーナーや親族が住んでいるだけの住戸は「賃貸住戸」に含まれません。

2.既存住宅であること
建築から1年以上が経過している、または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物。

※不動産登記上、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合は、原則として補助対象外です。
※住宅であっても、事業用として貸し出している住戸は補助対象外です。

補助対象の省エネ型給湯器と補助額

※1 共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は8万円/台
※2 浴室へのドレン水排水（三方弁、三本管（二重管含む））工事の場合は10万円/台

「賃貸集合給湯省エネ2026事業補助金」まとめ

（※賃貸集合給湯省エネ2026事業公式サイトより抜粋）

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の９割（補助金の上限は18万円）が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

• 手すりの取り付け
  例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り換え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円（1割負担の場合、保険給付18万円）
※一定以上の所得がある方は、2割負担（保険給付16万円）または3割負担（保険給付14万円）となります。

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
令和13年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行い、改修工事が完了した日から3か月以内に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の3分の1が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までです。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く）
●改修工事完了後の家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下であること
　※マンション等の区分所有家屋は、専有部分の床面積が40㎡以上240㎡以下
　※令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅は、50㎡以上280㎡以下
●居住部分が2分の1以上あるもの（併用住宅の場合）

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。

居住者の要件

申告書の提出時に、次のいずれかに該当する方が居住していること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がいのある方

「バリアフリー改修工事減額制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

【横浜市】子育て世代の空家購入を支援！最大200万円

横浜市の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」は、横浜市内の空家を購入して転居する子育て世代を対象に、空家やその敷地となる土地の購入費用の一部を最大200万円まで補助する制度です。
子育て世代の横浜市への転入・定住を促進するとともに、市内の空家活用を進めることを目的としています。空家を購入して住み替えを検討している方は、対象になる可能性があります。

対象となる期間と申請期限

この補助金は、売買契約を結ぶ前に交付決定を受ける必要があります。空家の購入を検討している場合は、早めに確認しましょう。

※申請から補助金の請求まで、同一年度内に行う必要があります。

補助対象の内容

• 横浜市内の空家の購入に係る経費
• 空家の敷地となる土地の購入に係る経費
• 旧耐震基準の空家を購入する場合の耐震改修または建替えに係る経費

補助の対象者と補助額

横浜市内の空家を購入し、その住宅に転居する子育て世代が対象の補助金です。
※子育て世代とは、18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯などが該当します。

補助額は、補助対象経費の2分の1、または基礎額100万円に加算額を加えた額（最大200万円）のいずれか少ない方が補助されます。

加算額

主な申請条件

• 空家は、横浜市内にある一戸建て住宅、または兼用住宅であること
• 申請時点からさかのぼって1年以上、居住や使用がされていない空家であること
• 購入前の空家の所有者が、申請者の配偶者や2親等内の親族ではないこと
• 補助金の交付決定後、10年間は継続して居住する意思があること

※上記は一部です。その他にも、世帯の状況、対象となる空家の条件、売買契約の時期、申請手続きなどに関する要件があります。申請を検討される場合は、事前にご相談ください。

「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

横浜市の崖地防災対策工事への助成【最大400万円】

横浜市の「崖地【防災】対策工事助成金制度」は、崖崩れによる住宅や道路などへの被害を防ぐため、擁壁工事や法枠工事などの防災対策工事費用の一部を最大400万円まで助成する制度です。

敷地内や隣接地に高低差のある崖地があり、崖崩れや擁壁の老朽化が気になる場合は、対象になる可能性があります。

対象となる期間と申請期限

この助成金は、交付決定を受ける前に工事契約や工事着手をしている場合、利用できません。工事を検討している場合は、事前にご相談ください。

※助成を受ける場合は、市内に本社のある事業者と工事契約を結ぶ必要があります。

補助対象の工事内容

• 擁壁を新しく造る工事
• 既存の擁壁などを解体・除去する工事
• 法枠工事など、崖崩れを防ぐための工事
• 切土・盛土など、崖地の安全性を高める工事

対象となる崖地

• 自然崖や擁壁などの人工崖
• 高さが2mを超える崖地など
• 傾斜角度が30度以上の崖地
• 崖崩れにより住宅や道路などに被害が及ぶおそれがある崖地

※上記は主な条件です。崖地の高さ、角度、位置、工事内容などにより対象可否が変わります。詳しくは横浜市の公式情報をご確認ください。

助成額

助成額は、対象となる防災対策工事費の一部で、最大400万円まで助成されます。
具体的な助成額は、対象工事費の3分の1、または横浜市が定める工法別の単価により算出した金額などをもとに決定されます。工事内容や崖地の状況によって金額が変わるため、事前に確認が必要です。

「横浜市崖地【防災】対策工事助成金制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

補助金対象になるかどうか、まずは確認からはじめませんか？

リフォームの補助金制度は、工事内容や住宅の条件によって使えるものが異なります。
また、申請期間が決まっていたり、予算上限に達すると早めに終了したりするため、早めの確認が大切です。 クレインホーム株式会社では、補助金制度を踏まえたリフォームのご相談を承っております。

「この工事は対象になる？」「窓と給湯器を一緒に工事したいけれど申請できる？」といったご相談にも、わかりやすくご説明いたします。補助金の活用を前提にリフォームを検討されている方は、まずはクレインホームまでお気軽にご相談ください。

制度の確認から工事の進め方まで、安心してご相談いただけるよう丁寧に対応いたします。