2023年4月10日更新
こちらではリフォームで使える「2023年度の補助金・減税制度」をまとめて紹介します。
住宅リフォームで活用できる補助金・減税制度は、国によるものだけでなく各地方自治体が独自でおこなっている補助金制度や減税制度もあります。
期間や条件は補助金によってバラバラなため、リフォームを検討する前に制度の概要について確認することが大切です。せっかくの制度ですので、上手に活用してお得にリフォームしていきましょう。
※〈横浜市〉最大100万円補助！「省エネ住宅住替え補助制度」を追記［2023.4.10］
目次
〈横浜市〉最大100万円補助！省エネ住宅住替え補助制度 ★NEW★
2023年4月3日より横浜市で新たな補助金制度「省エネ住宅住替え補助制度」が始まりました。
横浜市では、市の推計人口が前年同期より戦後初めて減少に転じた（2022年1月1日時点）ことから、本補助金を通じて、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図り、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげることを目的として創設された補助金です。
「省エネ住宅住替え補助制度」は、子育て世帯等が行う高断熱性能な省エネ住宅への住替えに対して、最大100万円の補助を受けられます。
補助の対象世帯
以下のいずれかの世帯が対象です。
・18歳未満の子どものいる世帯（年齢は令和５(2023)年４月１日時点。）
・申請時点において夫婦であり、令和５(2023)年４月１日時点でいずれかが49歳以下である世帯
補助対象となる条件
1.横浜市外からの住み替えであること。
※横浜市内の自己所有物件からの住替えは対象外となります。
2.工事請負契約締結日が、令和5(2023)年4月1日以降であること
補助対象となる住宅の要件
| 住替え後の要件 | 詳細 | |
|---|---|---|
| リノベ型 | 窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している住宅 | (1) 市内の既存住宅であること。 (2) こどもエコすまい支援事業補助金交付要綱第４第２号で規定する開口部の断熱改修のうち、ZEHレベルの省エネ性能に適合するリノベーション工事を実施していること。ただし、既にZEHレベルの省エネ性能に適合しているものについては、この限りでない。 (3) 耐震性能を確保した建築物であること。 |
Q1. 住替えの登記、届け出の期限の条件は？
登記：令和６(2024)年3月31日までに、住替え先の住宅の所有権の保存または移転の登記を行うこと。
住民登録の届出：令和５(2023)年4月1日～令和６(2024)年3月31日までの間に、補助対象世帯の構成員全員の住民登録の届出を行うこと。
補助金額
補助額は、最大100万円となります。
| リノベ型 | 最大100万円 | 基礎額：70万円 市外から転入した場合：30万円を加算 |
|---|
対象となる期間と申請期限
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| 工事請負契約の期間 | 2023年4月1日以降 ～ 遅くとも2023年12月28日まで |
| 工事実施の期間 | 事業者登録後（2023年4月1日以降）に着工 ～ |
| 交付申請の予約期間 | 2023年4月3日以降 ～ 遅くとも2023年11月30日まで |
| 交付申請の期間 | 工事完了後 ～ 遅くとも2023年12月28日まで |
| 実績報告の期間 | 原則、住替え（住民登録の届出）後、30日以内に報告 |
※予算が上限に達した時点で終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
Q1. 予約申請とは？
条件を満たす住宅のリノベーションの設計の段階や、建築確認申請の段階（建売住宅など）での予約申請を受付し、承認された場合は、承認日から原則3か月間（6か月まで延長可）予算を確保できます。
併用可能な補助金制度について
横浜市の「省エネ住宅住替え補助制度」は、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」との併用が可能です。
「省エネ住宅住替え補助制度」まとめ
| 補助の対象世帯 | 以下のいずれかの世帯が対象です。 ・18歳未満の子どものいる世帯（年齢は令和５(2023)年４月１日時点。） ・申請時点において夫婦であり、令和５(2023)年４月１日時点でいずれかが49歳以下である世帯 |
|---|---|
| 補助対象となる条件 | 1.横浜市外からの住み替えであること。 2.工事請負契約締結日が、令和5(2023)年4月1日以降であること |
| 住替え後の要件 | 【リノベ型】 窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している住宅 |
| 補助額 | 最大100万円 |
| 対象となる期間 |
【工事請負契約の期間】 2023年4月1日以降 ～ 遅くとも2023年12月28日まで 【工事実施の期間】 事業者登録後（2023年4月1日以降）に着工 ～ 【交付申請の予約期間】 2023年4月3日以降 ～ 遅くとも2023年11月30日まで 【交付申請の期間】 工事完了後 ～ 遅くとも2023年12月28日まで 【実績報告の期間】 原則、住替え（住民登録の届出）後30日以内に報告 ※予算が上限に達した時点で終了となります。 |
| 参照 | 【横浜市】省エネ住宅住替え補助制度について |
（※省エネ住宅住替え補助制度概要より抜粋）
住宅省エネ2023キャンペーンについて
新しい補助金は併用が可能に！
2022年10月28日に新たな経済対策が閣議決定されて3つの補助金制度が始まりました。
- こどもエコすまい支援事業（開口部・躯体等の省エネ改修工事等）【国土交通省】
- 先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業）【経済産業省・環境省】
- 給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）【経済産業省】
今回始まった3つの補助金制度に関しては、3省（国土交通省・経済産業省・環境省）の連携により、各事業をワンストップで利用可能になり、補助対象が重複しなければ併用が可能な補助金となっています。
工事内容によってどの補助金を申請するのが一番お得になるのかが変わってきます。お客様の工事内容に応じて、どの補助金が利用できるのか、また、補助金の条件や申請方法なども詳しく説明いたします。
クレインホームは3つの補助金とも登録事業者になっていますので、お客様の立場に立って最適な補助金のご提案をさせていただきます。
こどもエコすまい支援事業の概要
国土交通省が発表した「こどもエコすまい支援事業」は、住宅の省エネ化の支援の強化、エネルギー価格高騰対策にために創設された補助制度です。
こどもみらい住宅支援事業と同じく、新築に関しては補助対象が「子育て世帯又は若者夫婦世帯※Q1」に限りますが、リフォームに関しては、世帯を問わず補助対象となります。
一定の基準を満たす断熱改修リフォーム工事に加えて子育てやバリアフリー対応の工事に関しても補助対象であり、1戸当たり30万円から60万円を上限に補助を受けられます。
※補助金の申請手続きは、「こどもエコすまい支援事業登録事業者※Q2（工事施工者や販売事業者）」が代わりに行います。
Q1. 子育て世帯／若者夫婦世帯とは？
子育て世帯は18歳未満の子を有する世帯。若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のことを指します。
Q2. 登録事業者とは？
本事業に参加のため、登録をした事業者（工事施工者や販売事業者）のことを指します。
クレインホームはこどもエコすまい支援事業者に登録済み(こどもみいらい住宅支援事業からの継続)ですのでご安心ください。
補助の対象者と補助額
補助額は、工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円となります。
世帯を問わず、対象となる省エネリフォームをした全世帯が対象の補助金です。
※令和4年11月8日以降に契約を締結したリフォーム工事が対象となりますのでご注意ください。
※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。
1戸あたりの補助額上限
対象となる期間と申請期限
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| 工事請負契約の期間 | 契約日は問われません。 |
| 工事実施の期間 | 事業者登録後（2022年11月8日以降）に着工 ～ 2023年12月31日 |
| 交付申請の期間 | 工事完了後（2023年3月下旬） ～ 2023年12月31日まで |
※予算が上限に達した場合、早めに終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。
※クレインホームはこどもみらい住宅支援事業の登録事業者なので、一般登録事業者より早く12月中旬(事務局が開設され次第)より着工可能です。工事をお急ぎの方は、こどもみらい住宅支援事業者からの継続登録事業者をおすすめします。
対象のリフォーム工事一覧表
下記、①～③のいずれかの工事が必須となり、④～⑧は①～③と同時に行う場合のみ補助対象となります。補助額は、①～⑧のリフォーム工事に応じた補助額の合計となります。
| 対象のリフォーム工事 | |
|---|---|
| ① 開口部の断熱改修 | ①～③いずれか 必須 |
| ② 外壁、屋根・天井 または床の断熱改修 |
|
| ③ エコ住宅設備の設置 | |
| ④ 子育て対応改修 | ①～③と同時に 行う場合のみ 補助対象 |
| ⑤ 防災性向上改修 | |
| ⑥ バリアフリー改修 | |
| ⑦ 空気清浄機能・換気機能付き エアコンの設置 |
|
| ⑧ リフォーム瑕疵保険等へ加入 | |
※例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー推進事業費補助金」にて交付決定を受けている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱われます。
対象のリフォーム工事ごとの補助額
必須工事
| ① 開口部の断熱改修 | ||
|---|---|---|
| ガラス交換 | 省エネ基準レベル | 3,000～9,000円 /枚数 |
| ＺＥＨレベル | 3,000～12,000円 /枚数 | |
| 内窓設置・交換、 外窓交換 |
省エネ基準レベル | 15,000～23,000円 /箇所 |
| ＺＥＨレベル | 20,000～31,000円 /箇所 | |
| ドア交換 | 省エネ基準レベル | 30,000又は 34,000円 /箇所 |
| ＺＥＨレベル | 40,000又は 45,000円 /箇所 |
|
| ※ガラス交換は、箇所数ではなく 交換するガラスの枚数を乗じて算出します。 |
||
| ② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | ||
| 外壁 | 省エネ基準レベル | 112,000(56,000)円 /戸 |
| ＺＥＨレベル | 151,000(75,000)円 /戸 | |
| 屋根・天井 | 省エネ基準レベル | 40,000(20,000)円 /戸 |
| ＺＥＨレベル | 54,000(27,000)円 /戸 | |
| 床 | 省エネ基準レベル | 69,000(34,000)円 /戸 |
| ＺＥＨレベル | 92,000(46,000)円 /戸 | |
| ※（）内は、部分断熱の場合の補助額です。 | ||
| ③エコ住宅設備設置の工事内容 | ||
| 太陽熱利用システム | 27,000円 /戸 | |
| 高断熱浴槽 | 27,000円 /戸 | |
| 高効率給湯機 | 27,000円 /戸 | |
| 蓄電池 | 64,000円 /戸 | |
| 掃除しやすい機能付 節水型トイレ |
20,000円 /台 | |
| 上記以外の 節水型トイレ |
19,000円 /台 | |
| 節湯水栓 | 5,000円 /台 | |
任意工事（必須工事と同時に行う場合のみ補助対象）
| ④ 子育て対応改修の工事内容 | ||
|---|---|---|
| 家事負担の 軽減設備の設置 |
ビルトイン食器洗機 | 21,000円 /戸 |
| 掃除しやすい レンジフード※1 |
11,000円 /戸 | |
| ビルトイン自動調理 対応コンロ※1 |
14,000円 /戸 | |
| 浴室乾燥機 | 21,000円 /戸 | |
| 宅配ボックス | 住戸専用：11,000円 共用：11,000円/ボックス |
|
| 防犯のための ドア・窓改修 |
外窓交換 | 20,000～34,000円/箇所 |
| ドア交換 | 35,000又は49,000円/箇所 | |
| 防音のための ドア・窓改修 |
ガラス交換 | 3,000～9,000円/枚数 |
| 内窓設置･交換､ 外窓交換 |
15,000～23,000円/箇所 | |
| ドア交換 | 30,000又は34,000円/箇所 | |
| キッチンセットの交換を伴う対面化改修※2 | 89,000円 /戸 | |
| ※1と※2の併用はできません。 | ||
| ⑤ 防災性向上改修 | ||
|---|---|---|
| ガラス交換※ | 6,000～15,000円/枚数 | |
| 外窓交換 | 15,000～37,000円/箇所 | |
| ※ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラス１枚あたりに補助。 ドアのガラス交換は対象外。 |
||
| ⑥ バリアフリー改修 | ||
| 手すりの設置 | 5,000円 /戸 | |
| 段差解消 | 6,000円 /戸 | |
| 廊下幅等拡張 | 28,000円 /戸 | |
| 衝撃緩和畳の設置 | 18,000円 /戸 | |
| ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | ||
| エアコンの 冷房能力 |
3.6kW以上 | 25,000円 /台 |
| 2.2kW以上 ～3.6kW以下 |
22,000円 /台 | |
| 2.2kW以下 | 19,000円 /台 | |
| ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入 | ||
| 対象となるリフォーム保険加入 | 7,000円 /契約 | |
「こどもエコすまい支援事業」まとめ
| 補助の対象者 | 世帯を問わず、対象となるリフォームをした住宅の所有者等 |
|---|---|
| 対象となる期間 |
【工事請負契約の期間】 契約日は問われません。 【工事実施の期間】 事業者登録後（2022年11月8日以降）に着工 ～ 2023年12月31日 【交付申請の期間】 工事完了後（2023年3月下旬） ～ 2023年12月31日まで ※予算が上限に達した場合、早めに終了する可能性あり |
| 補助額 | 工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円 |
| 対象のリフォーム工事 | ①～③のいずれかの工事が必須となり、④～⑧は①～③と同時に行う場合のみ補助対象となります。 ① 開口部の断熱改修 ② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ③ エコ住宅設備の設置 ④ 子育て対応改修 ⑤ 防災性向上改修 ⑥ バリアフリー改修 ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧ リフォーム瑕疵保険等へ加入 |
| 参照 | こどもエコすまい支援事業公式サイト ※本事業は、国会での補正予算の成立が前提のため内容が変更になる場合があります。詳細は、国土交通省のページにてご確認ください。 |
（※こどもエコすまい支援事業概要より抜粋）
窓の断熱改修リフォームで補助金最大200万円
経済産業省・環境省がおこなう「先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業）」は、既存住宅における断熱窓への改修を促進するために創設された補助制度です。
対象となる窓の断熱改修リフォームに対して最大200万円の補助金が申請できます。
改修工事を複数回行う場合、複数回の申請も可能です。（ただし一つの窓に対し、複数回改修工事したとしても申請は1回のみです。）
また、国の他の補助制度との併用して申請ができるのも大きな特徴です。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。
補助の対象者
世帯を問わず、対象となる窓改修リフォームをした全世帯が対象の補助金です。
※令和4年11月8日以降に契約を締結したリフォーム工事が対象
上限補助額
一戸あたりの補助金額の上限は200万円です。
※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。
※複数回の申請を行う場合でも一戸あたりの上限額は変わりません。
対象となる期間と申請期限
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| 工事請負契約の期間 | 2022年11月8日 ～ 2023年12月31日 |
| 工事実施の期間 | 事業者登録後に着工 ～ 2023年12月31日までに工事完成 |
| 交付申請の期間 | 工事完了後（2023年3月下旬） ～ 2023年12月31日 |
補助対象となる条件
既存住宅に対し、断熱窓への改修工事をおこない、改修工事後の窓の性能が基準の熱貫流率※Q1を満たした場合に補助金対象となります。
窓の内外の温度差が1℃あったときに、単位時間あたりに窓の面積1㎡を通過する熱量をワットで表したものを『熱貫流率（U値）』といいます。Q1. 熱貫流率とは？
熱貫流率の数値は小さいほど断熱性に優れていることを表しています。
住宅種別ごとの熱貫流率
| 住宅の種別 | ガラス交換 | 内窓設置 | 外窓交換 （カバー工法） |
外窓交換 （はつり工法） |
|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅 3階建以下の集合住宅 |
1.9以下 | 1.9以下 | 1.9以下 | 1.9以下 |
| 4階建以上の集合住宅 | 1.9以下 | 1.9以下 | 2.3以下 | 1.9以下 |
対象住宅のタイプごとの補助額
補助額は、対象の住宅のタイプ、窓の工事の種類、断熱性能のグレード（熱貫流率）により変わってきます。
戸建住宅・3階建以下の集合住宅
| 工種 | グレード※1 | 大きさ | ||
|---|---|---|---|---|
| 大 | 中 | 小 | ||
| ガラス交換 | SS | 48,000円/枚 | 30,000円/枚 | 8,000円/枚 |
| S | 32,000円/枚 | 21,000円/枚 | 5,000円/枚 | |
| A | 26,000円/枚 | 17,000円/枚 | 4,000円/枚 | |
| 内窓設置 | SS | 124,000円/箇所 | 84,000円/箇所 | 53,000円/箇所 |
| S | 84,000円/箇所 | 57,000円/箇所 | 36,000円/箇所 | |
| A | 69,000円/箇所 | 47,000円/箇所 | 30,000円/箇所 | |
| 外窓交換 （カバー工法） |
SS | 183,000円/箇所 | 136,000円/箇所 | 91,000円/箇所 |
| S | 124,000円/箇所 | 92,000円/箇所 | 62,000円/箇所 | |
| A | 102,000円/箇所 | 76,000円/箇所 | 51,000円/箇所 | |
| 外窓交換 （はつり工法） |
SS | 183,000円/箇所 | 136,000円/箇所 | 91,000円/箇所 |
| S | 124,000円/箇所 | 92,000円/箇所 | 62,000円/箇所 | |
| A | 102,000円/箇所 | 76,000円/箇所 | 51,000円/箇所 | |
4階建以上の集合住宅
| 工種 | グレード※1 | 大きさ | ||
|---|---|---|---|---|
| 大 | 中 | 小 | ||
| ガラス交換 | SS | 48,000円/枚 | 30,000円/枚 | 8,000円/枚 |
| S | 32,000円/枚 | 21,000円/枚 | 5,000円/枚 | |
| A | 26,000円/枚 | 17,000円/枚 | 4,000円/枚 | |
| 内窓設置 | SS | 124,000円/箇所 | 84,000円/箇所 | 53,000円/箇所 |
| S | 84,000円/箇所 | 57,000円/箇所 | 36,000円/箇所 | |
| A | 69,000円/箇所 | 47,000円/箇所 | 30,000円/箇所 | |
| 外窓交換 （カバー工法） |
SS | 221,000円/箇所 | 151,000円/箇所 | 93,000円/箇所 |
| S | 150,000円/箇所 | 102,000円/箇所 | 63,000円/箇所 | |
| A | 123,000円/箇所 | 84,000円/箇所 | 52,000円/箇所 | |
| B | 89,000円/箇所 | 61,000円/箇所 | 38,000円/箇所 | |
| 外窓交換 （はつり工法） |
SS | 221,000円/箇所 | 151,000円/箇所 | 93,000円/箇所 |
| S | 150,000円/箇所 | 102,000円/箇所 | 63,000円/箇所 | |
| A | 123,000円/箇所 | 84,000円/箇所 | 52,000円/箇所 | |
（熱貫流率の数値は、小さいほど断熱性に優れていることを表しています。）
「先進的窓リノベ事業補助金」まとめ
| 補助の対象者 | 世帯を問わず、対象となる窓改修リフォームをした住宅の所有者等 |
|---|---|
| 対象となる期間 |
【工事請負契約の期間】2022年11月8日 ～ 2023年12月31日 【工事実施の期間】事業者登録後に着工 ～ 2023年12月31日までに工事完成 【交付申請の期間】工事完了後（2023年3月下旬） ～ 2023年12月31日まで ※予算が上限に達した場合、早めに交付申請が終了する可能性あり |
| 補助額 | 一戸あたりの上限補助額は200万円 対象の住宅のタイプ、工事の種類、断熱性能のグレード（熱貫流率）により補助額は異なります。 ※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ません |
| 対象のリフォーム工事 | 既存住宅に対して、基準の熱貫流率を満たした断熱窓への改修工事が対象。 |
| 参照 | 先進的窓リノベ事業事務局公式サイト |
（※先進的窓リノベ事業概要より抜粋）
エネファームなど対象の高効率給湯器設置にかかる費用を補助 最大15万円
経済産業省がおこなう「給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」は、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とし創設された補助制度です。
家庭で大きな割合を占める給湯分野の消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用が、最大15万円まで補助されます。
新築、既存住宅、全世帯対象の補助制度です。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。
補助の対象者
世帯を問わず、対象となる給湯設備を設置した全世帯が対象の補助金です。
補助対象の給湯設備と補助額
| 対象設備 | 補助額 （予定） |
特徴 |
|---|---|---|
| 家庭用 燃料電池 |
15万円/台 | ・都市ガスやLPガス等から水素を作り、 その水素 と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。 ・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の 製品登録に 必要な要件を満たしたもの（予定） |
| ハイブリッド 給湯機 |
5万円/台 | ・ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わ せたもの。 ・貯湯タンクを持つ機器。 ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格 （JGKAS A705） の製品で、年間給湯効率が 108%以上のもの（予定） |
| ヒートポンプ 給湯機 |
5万円/台 | ・「エコキュート」 ・2025年度の⽬標基準値以上のもの（予定） |
対象となる期間と申請期限
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| 工事請負契約の期間 | 2022年11月8日 ～ 2023年12月31日 |
| 工事実施の期間 | 事業者登録後に着工 ～ 2023年12月31日までに工事完成 |
| 交付申請の期間 | 工事完了後（2023年3月下旬） ～ 2023年12月31日まで |
「給湯省エネ事業補助金」まとめ
| 補助の対象者 | 世帯を問わず、対象となる給湯設備を設置した住宅の所有者等 |
|---|---|
| 対象となる期間 |
【工事請負契約の期間】2022年11月8日 ～ 2023年12月31日 【工事実施の期間】事業者登録後に着工 ～ 2023年12月31日までに工事完成 【交付申請の期間】工事完了後（2023年3月下旬） ～ 2023年12月31日まで ※予算が上限に達した場合、早めに終了する可能性あり |
| 補助対象の給湯設備と補助額 | 【家庭用燃料電池】15万円/台 【ハイブリッド給湯機】5万円/台 【ヒートポンプ給湯機】5万円/台 |
| 参照 | 給湯省エネ事業補助金事務局公式サイト |
（※給湯省エネ事業補助金概要より抜粋）
ブロック塀改善補助金（ブロック塀等改善事業）
2022年度に引き続き、「ブロック塀等改善事業」補助金の申請が開始されました。
「ブロック塀等改善事業」では、道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部が補助される補助金制度です。
基準に適合しないブロック塀等は、地震などによって倒壊し事故につながる危険性があります。
また、ブロック塀の所有者がその事故の責任をとわれる可能性があり、安全性を確保するための点検、改善がとても大事です。
対象エリア
横浜市全域
補助対象者
ブロック塀等の所有者又は管理者
補助対象のブロック塀
道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの
※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。
※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの。
補助対象となる工事内容
【除却工事】
道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
【新設工事】
ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外）
補助金額
上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額）
お申込み期限
令和5年10月末日まで。
「ブロック塀改善補助金制度」まとめ
| 対象エリア | 横浜市全域 |
|---|---|
| 補助対象者 | ブロック塀等の所有者又は管理者 |
| 補助対象のブロック塀 | 道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの ※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。 ※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。 ※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの。 |
| 補助対象となる工事内容 | 除却工事：道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事 新設工事：ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外） |
| 補助金額 | 上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額） ※対象となる塀等の長さにより補助額は変わります。 ●10ｍ未満30万円 ●10ｍ～20ｍ未満40万円 ●20ｍ以上50万円 【除却工事】 補助対象となる工事費の9/10または、長さ×13,000円/ｍを乗じた額のいずれか低い額 【新設工事】 補助対象となる工事費の1/2 または、 基礎を新設する場合・・・長さに37,000円/ｍを乗じた額 既存基礎を使用する場合・長さに18,000円/ｍを乗じた額 生垣を設置する場合・・・長さに13,000円/ｍを乗じた額 のいずれか低い額 |
| お申込み期限 | 令和5年10月末日 ※補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。 |
| 参照 | ブロック塀等改善事業（横浜市公式HP） |
（※横浜市ホームページより抜粋）
介護保険による住宅改修補助金
要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の９割（補助金の上限は18万円）が介護保険から支給される制度です。
補助対象の工事内容
- 手すりの取り付け
例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。 - 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取り換え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム
補助対象者
要支援、要介護者
補助限度額
20万円（1割負担の場合、保険給付18万円）
「介護保険による住宅改修補助金」まとめ
| 補助対象の工事内容 | ・手すりの取り付け 例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。 ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取り換え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム |
|---|---|
| 補助対象者 | 要支援、要介護者 |
| 補助限度額 | 20万円（1割負担の場合、保険給付18万円） |
| 参照 | 介護保険の住宅改修費について（横浜市公式HP） 介護保険の住宅改修費について（川崎市公式HP）PDF |
（※横浜市ホームページより抜粋）
バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度
住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の３分の１が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。
減税対象の住宅の種類
●新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く）
●居住部分が２分の１以上あるもの（併用住宅の場合）
減税対象の工事
下記に該当する工事を行っていること。
- 手すりの取り付け
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの取り付け
- 床の段差の解消
- 引き戸への取り替え
- 床表面の滑り止め化
※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
居住者の要件
申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。
- 65歳以上の方
- 要介護認定または要支援認定を受けている方
- 障がい者の方
「バリアフリー改修工事減額制度」まとめ
| 減税対象の住宅の種類 | 新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く） 居住部分が２分の１以上あるもの（併用住宅の場合） |
|---|---|
| 減税対象の工事 | 下記に該当する工事を行っていること。
・手すりの取り付け ・廊下の拡幅 ・階段の勾配の緩和 ・浴室の改良 ・トイレの改良 ・手すりの取り付け ・床の段差の解消 ・引き戸への取り替え ・床表面の滑り止め化 ※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。 ※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。 |
| 居住者の要件 | 申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。 ・65歳以上の方 ・要介護認定または要支援認定を受けている方 ・障がい者の方 |
| 参照 | バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度（横浜市公式HP） バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度（川崎市公式HP） |
（※横浜市ホームページより抜粋）
補助金の申請・手続方法はご相談ください！
「補助金・減税制度」はどれも分かりづらいものが多いです。ですが、せっかく工事をするのであれば、少しでも補助があると嬉しいですよね。 クレインホーム株式会社では補助金を使ったリフォーム工事についてのご相談に乗っています。
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