インフォメーション

対象となる期間と申請期限

※詳細な申請期間はまだ発表されていませんので、発表され次第掲載いたします。

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」まとめ

（※高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要より抜粋）

住宅エコリフォーム推進事業（補助金）の概要

国土交通省が9月14日（水）より募集を開始した「住宅エコリフォーム推進事業」は、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅ストックの省エネ化を推進するためのもので、既存の住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修するリフォームに対して補助金が付与される制度です。

こどもみらい住宅支援事業と対象工事が重複していますが、二重に申請することはできません。工事内容によって、どちらの補助金を利用した方がお得かが変わってきます。より有効な補助金利用をご提案いたしますので、リフォーム工事をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
※補助金の申請手続きは、「住宅エコリフォーム推進事業 登録事業者^※Q1（工事施工者や販売事業者）」が代わりに行います。

補助対象の建造物

既存住宅
※新築住宅は対象外です。

補助対象となる条件

令和4年9月1日以降に契約し、事業者登録後に工事着手した既存住宅の全体改修又は建替え、部分改修工事の費用に対して補助金が申請できます。

※全体改修又は建替えは、建物全体の省エネ性能がZEH（断熱）仕様基準を満たすよう改修する為の工事、部分改修に関しては、2ヵ所以上の開口部についてZEH（断熱）仕様基準を満たすよう改修する工事が対象です。

補助対象となる工事内容

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事が対象です。

※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下となります。
※改修後に耐震性が確保されることが必要となります。（計画的な耐震化を行うものを含みます）
※令和6年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定されます。

補助率と補助上限額

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。

※1 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000 ㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のものです。

工事内容ごとの補助金額

部分改修のモデル工事費

開口部の断熱改修のモデル工事費

※1 ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラス1枚あたりの補助費用です。
※2 内窓交換を含みます。
※3 ガラスの寸法。
※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法。

設備のモデル工事費

エコ住宅設備については、種類に応じて戸当たり１台分までが補助対象となります。
※燃料電池システム、ガスエンジン・コージェネレーション、蓄電池、LED照明についてのモデル工事の設定はありません。

申請手続きスケジュール

※締切はすべて予定です。
予算の執行状況に応じて期限が変わるため早めの申請をおすすめします。

「住宅エコリフォーム推進事業」まとめ

（※住宅エコリフォーム推進事業公式ページより抜粋）

〈横浜市〉空家の改修等補助金

空家の改修等補助金は、空家の流通・活用促進を目的として、地域貢献施設や子育て世帯の住まいなどとして改修する場合に補助される制度です。

対象エリア

横浜市全域

補助対象の建造物

横浜市内にある1年以上の空家で、耐震性のある一戸建て住宅
※耐震性がない場合は、耐震改修を行うもの

補助対象となる工事内容と補助金額

A・Bを併せて行った場合、最大250万円補助されます。
※ 子育て住まい型に関しては、Aを行った場合のみBの併用が可能です。

【子育て住まい型】補助対象になる工事の例

お申込み期限

予算額に達した時点で受付終了。

〈横浜市〉空家の改修等補助金制度まとめ

地域貢献型

子育て住まい型

（※横浜市ホームページより抜粋）

ブロック塀改善補助金（ブロック塀等改善事業）

2021年度にも実施された「ブロック塀等改善事業」補助金が2022年度でも申請が開始されました。昨年度よりも補助限度額が20万円アップしましたのでブロック塀の改修を考えてる方は補助金を使ってお得に改修できるチャンスです。

「ブロック塀等改善事業」では、道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部が補助される補助金制度です。
基準に適合しないブロック塀等は、地震などによって倒壊し事故につながる危険性があります。
また、ブロック塀の所有者がその事故の責任をとわれる可能性があり、安全性を確保するための点検、改善がとても大事です。

対象エリア

横浜市全域

補助対象者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助対象のブロック塀

道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。
※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの。

補助対象となる工事内容

【除却工事】
道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
【新設工事】
ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外）

補助金額

上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額）

お申込み期限

令和4年10月末日まで。

「ブロック塀改善補助金制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の９割（補助金の上限は18万円）が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

• 手すりの取り付け
  例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り換え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円（1割負担の場合、保険給付18万円）

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の３分の１が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く）
●居住部分が２分の１以上あるもの（併用住宅の場合）

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

• 手すりの取り付け
• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良　
• トイレの改良
• 手すりの取り付け　
• 床の段差の解消　
• 引き戸への取り替え　
• 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

居住者の要件

申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

「バリアフリー改修工事減額制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

こどもみらい住宅支援事業の概要 ★受付終了★

国土交通省が発表したこどもみらい住宅支援事業は、住宅の省エネ改修等のリフォーム工事に対して補助金額が付与されます。新築に関しては補助対象が「子育て世帯又は若者夫婦世帯^※Q1」に限りますが、リフォームに関しては世帯を問わず補助対象となります。
※補助金の申請手続きは、「こどもみらい住宅事業者^※Q2（工事施工者や販売事業者）」が代わりに行います。リフォーム発注者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となるリフォームをした住宅の所有者等
※こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をすること

対象となる期間と申請期限

こどもみらい住宅支援事業について、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、2022年3月末まで交付申請期限の延長等が決定されました。

工事請負契約の期間

2021年11月26日 ～ 2022年10月31日
【変更後】
2021年11月26日 ～ 2023年3月31日

工事実施の期間

事業者登録後に着工 ～ 2022年10月31日までに工事完成
【変更後】
事業者登録後に着工 ～ 2023年3月31日までに工事完成

交付申請の期間

2022年3月下旬 ～ 2022年10月31日まで
【変更後】
2022年3月下旬 ～ 2023年3月31日
※予算執行状況により早まる可能性あり

補助金額（上限）

工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円
※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。

1戸あたりの上限補助額

補助金の申請・手続方法はご相談ください！

「補助金・減税制度」はどれも分かりづらいものが多いです。ですが、せっかく工事をするのであれば、少しでも補助があると嬉しいですよね。
クレインホーム株式会社では補助金を使ったリフォーム工事についてのご相談に乗っています。

補助金を申請してリフォーム工事を行いたいけれど、どうやって書類を作ればいいかわからない、どこに申請すればいいか分からないといったご不安がありましたら、一度クレインホームへお電話ください。

一緒に満足いただける工事を実現しましょう。