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【2022年度】リフォーム補助金・減税制度をご紹介~横浜市・川崎市~

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【2022年度】リフォーム補助金・減税制度バナー

2022年5月12日更新

住宅リフォームで活用できる補助金・減税制度は、国によるものだけでなく各地方自治体が独自でおこなっている補助金制度や減税制度もあります。期間や条件は補助金によってバラバラなため、リフォームを検討する前に制度の概要について確認することが大切です。
せっかくの制度ですので、上手に活用してお得にリフォームしていきましょう。

こちらではリフォームで使える「2022年度の補助金・減税制度」をまとめて紹介します。

こどもみらい住宅支援事業の概要

国土交通省が発表したこどもみらい住宅支援事業は、住宅の省エネ改修等のリフォーム工事に対して補助金額が付与されます。新築に関しては補助対象が「子育て世帯又は若者夫婦世帯※Q1」に限りますが、リフォームに関しては世帯を問わず補助対象となります。
※補助金の申請手続きは、「こどもみらい住宅事業者※Q2(工事施工者や販売事業者)」が代わりに行います。リフォーム発注者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

Q1. 子育て世帯/若者夫婦世帯とは?

子育て世帯は18歳未満の子を有する世帯。若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のことを指します。

Q2. こどもみらい住宅事業者とは?

本事業に参加のため、登録をした事業者(工事施工者や販売事業者)のことを指します。クレインホームはすでにこどもみらい住宅事業者に登録済みですのでご安心ください。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となるリフォームをした住宅の所有者等
※こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をすること

対象となる期間と申請期限

補助金延長バナー

こどもみらい住宅支援事業について、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、2022年3月末まで交付申請期限の延長等が決定されました。

工事請負契約の期間

2021年11月26日 ~ 2022年10月31日
【変更後】
2021年11月26日 ~ 2023年3月31日

工事実施の期間

事業者登録後に着工 ~ 2022年10月31日までに工事完成
【変更後】
事業者登録後に着工 ~ 2023年3月31日までに工事完成

交付申請の期間

2022年3月下旬 ~ 2022年10月31日まで
【変更後】
2022年3月下旬 ~ 2023年3月31日
※予算執行状況により早まる可能性あり

補助金対象となる期間延長

補助金額(上限)

工事の内容や属性に応じて5万円~最大60万円
※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。

1戸あたりの上限補助額

補助額

対象のリフォーム工事一覧表

下記、①~③のいずれかの工事が必須となり、④~⑧は①~③と同時に行う場合のみ補助対象となります。補助額は、①~⑧のリフォーム工事に応じた補助額の合計となります。

対象のリフォーム工事
① 開口部の断熱改修 ①~③いずれか
必須
② 外壁、屋根・天井
または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修 ①~③と同時に
行う場合のみ

補助対象
⑤ バリアフリー改修
⑥ 空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置
⑦ 耐震改修
⑧ リフォーム瑕疵保険等へ加入

対象のリフォーム工事ごとの補助額

必須工事

① 開口部の断熱改修
ガラス交換 2,000~8,000円 /枚数
内窓設置・交換、
外窓交換
14,000~21,000円 /箇所
ドア交換 28,000又は
32,000円 /箇所
※ガラス交換は、箇所数ではなく
交換するガラスの枚数を乗じて算出します。
② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
外壁 102,000(51,000)円 /戸
屋根・天井 36,000(18,000)円 /戸
61,000(30,000)円 /戸
※()内は、部分断熱の場合の補助額です。
③エコ住宅設備設置の工事内容
太陽熱利用システム 24,000円 /戸
掃除しやすい機能付
節水型トイレ
19,000円 /台
上記以外の
節水型トイレ
17,000円 /台
高断熱浴槽 24,000円 /戸
高効率給湯機 24,000円 /戸
節湯水栓 5,000円 /台

任意工事(必須工事と同時に行う場合のみ補助対象)

④ 子育て対応改修の工事内容
家事負担の
軽減設備の設置
ビルトイン食器洗機 19,000円 /戸
掃除しやすい
レンジフード※1
10,000円 /戸
ビルトイン自動調理
対応コンロ※1
13,000円 /戸
浴室乾燥機 20,000円 /戸
宅配ボックス 住戸専用:10,000円
共用:10,000円/ボックス
防犯のための
ドア・窓改修
外窓交換 17,000~29,000円/箇所
ドア交換 31,000又は43,000円/箇所
防音のための
ドア・窓改修
ガラス交換 2,000~8,000円/枚数
内窓設置・交換、
外窓交換
14,000~21,000円/箇所
ドア交換 28,000又は32,000円/箇所
キッチンセットの交換を伴う対面化改修※2 86,000円 /戸
※1と※2の併用はできません。
⑤ バリアフリー改修
手すりの設置 5,000円 /戸
段差解消 6,000円 /戸
廊下幅等拡張 28,000円 /戸
ホームエレベーターの新設 150,000円 /戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円 /戸
⑥ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
エアコンの
冷房能力
3.6kW以上 24,000円 /台
2.4kW以上
~2.8kW以下
22,000円 /台
2.2kW以下 19,000円 /台
⑦ 耐震改修
対象となる耐震改修工事 150,000円 /戸
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
対象となるリフォーム保険加入 7,000円 /契約

「こどもみらい住宅支援事業」まとめ

補助の対象者 世帯を問わず、対象となるリフォームをした住宅の所有者等
対象となる期間 契約期限・交付申請期限が延長になりました。

【工事請負契約の期間】2021年11月26日 ~ 2023年3月31日
【工事実施の期間】~2023年3月31日までに工事完成
【交付申請の期間】令和4年3月下旬~2023年3月31日まで
※予算執行状況により早まる可能性あり

補助額 工事の内容や属性に応じて5万円~最大60万円
対象のリフォーム工事 ①~③のいずれかの工事が必須となり、④~⑧は①~③と同時に行う場合のみ補助対象となります。

① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ バリアフリー改修
⑥ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑦ 耐震改修
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

参照 こどもみらい住宅支援事業【公式HP】

(※こどもみらい住宅支援事業ホームページより抜粋)

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の9割(補助金の上限は18万円)が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

  • 手すりの取り付け
    例)廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取り換え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円(1割負担の場合、保険給付18万円)

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

補助対象の工事内容 ・手すりの取り付け
例)廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り換え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム
補助対象者 要支援、要介護者
補助限度額 20万円(1割負担の場合、保険給付18万円)
参照 介護保険の住宅改修費について(横浜市公式HP)
介護保険の住宅改修費について(川崎市公式HP)PDF

(※横浜市ホームページより抜粋)

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の3分の1が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅(貸家住宅は除く)
●居住部分が2分の1以上あるもの(併用住宅の場合)

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

  • 手すりの取り付け
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良 
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け 
  • 床の段差の解消 
  • 引き戸への取り替え 
  • 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

居住者の要件

申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がい者の方

バリアフリー改修工事減額制度まとめ

減税対象の住宅の種類 新築から10年以上経過した住宅(貸家住宅は除く)
居住部分が2分の1以上あるもの(併用住宅の場合)
減税対象の工事 下記に該当する工事を行っていること。
・手すりの取り付け
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取り付け
・床の段差の解消
・引き戸への取り替え
・床表面の滑り止め化
※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
居住者の要件 申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。
・65歳以上の方
・要介護認定または要支援認定を受けている方
・障がい者の方
参照 バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度(横浜市公式HP)
バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度(川崎市公式HP)

(※横浜市ホームページより抜粋)

最後に・・

「補助金・減税制度」はどれも分かりづらいものが多いです。ですが、せっかく工事をするのであれば、少しでも補助があると嬉しいですよね。
クレインホーム株式会社では補助金を使ったリフォーム工事についてのご相談に乗っています。

補助金を申請してリフォーム工事を行いたいけれど、どうやって書類を作ればいいかわからない、どこに申請すればいいか分からないといったご不安がありましたら、一度クレインホームへお電話ください。

一緒に満足いただける工事を実現しましょう。

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