【2024年】リフォーム補助金・減税制度をご紹介～横浜市・川崎市～

補助の対象者と補助額

補助額は、工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円となります。
世帯を問わず、対象となる省エネリフォームをした全世帯が対象の補助金です。

※令和5年11月2日以降に契約を締結したリフォーム工事が対象となりますのでご注意ください。
※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。

1戸あたりの補助額上限

対象となる期間と申請期限

※予算が上限に達した場合、早めに終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。

対象のリフォーム工事一覧表

下記、①～③のいずれかの工事が必須となり、④～⑧は①～③と同時に行う場合のみ補助対象となります。補助額は、①～⑧のリフォーム工事に応じた補助額の合計となります。

対象のリフォーム工事ごとの補助額

必須工事

任意工事（必須工事と同時に行う場合のみ補助対象）

「子育てエコホーム支援事業」まとめ

（※国土交通省のページより抜粋）

2024年度 窓の断熱改修リフォームで補助金最大200万円

環境省がおこなう「先進的窓リノベ2024事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）」は、住宅の省エネ化への支援を強化するため、既存住宅における断熱窓への改修を促進するために創設された補助制度です。
2023年度の「先進的窓リノベ」と同じく、対象となる窓の断熱改修リフォームに対して最大200万円（費用の1/2相当）の補助金が申請できます。
改修工事を複数回行う場合、複数回の申請も可能です。（ただし一つの窓に対し、複数回改修工事したとしても申請は1回のみです。）また、国の他の補助制度との併用して申請ができるのも大きな特徴です。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる窓改修リフォームをした全世帯が対象の補助金です。
※令和5年11月2日以降に着手したリフォーム工事が対象

上限補助額

一戸あたりの補助金額の上限は200万円（費用の1/2相当）です。

※ 1申請あたりの補助額が合計5万円未満では申請出来ませんのでご注意ください。
※複数回の申請を行う場合でも一戸あたりの上限額は変わりません。

対象となる期間と申請期限

補助対象となる条件

既存住宅に対し、断熱窓への改修工事をおこない、改修工事後の窓の性能が基準の熱貫流率^※Q1を満たした場合に補助金対象となります。

住宅種別ごとの熱貫流率

対象住宅のタイプごとの補助額

補助額は、対象の住宅のタイプ、窓の工事の種類、断熱性能のグレード（熱貫流率）により変わってきます。

戸建住宅・3階建以下の集合住宅

4階建以上の集合住宅

「先進的窓リノベ2024事業補助金」まとめ

（※先進的窓リノベ2024事業概要より抜粋）

2024年度「給湯省エネ事業」の概要 ★終了★

経済産業省がおこなう「給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」は、2030年度におけるエネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とした補助制度です。

2023年度の「給湯省エネ事業」に比べて、補助金額が増額され、昨年度までは補助対象外であった既存の機器（蓄熱暖房機または電気温水器）の撤去費用も最大10万円まで補助されます。
「給湯省エネ事業」は、新築、既存住宅、全世帯対象の補助制度です。
※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

補助の対象者

世帯を問わず、対象となる給湯設備を設置した全世帯が対象の補助金です。

補助対象の給湯設備と補助額

補助金額は、基本補助額にプラスして、高い性能の商品を導入した場合の「性能加算額」と給湯器の設置に併せて撤去工事をおこなった場合の「撤去加算額」がプラスされます。

※1 性能加算額の加算要件
 A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種。
 B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種。
 C：レジリエンス機能が強化された機種。
※2 蓄熱レンガを電気で温め、放熱することで部屋を暖める器具のことを指します。

対象となる期間と申請期限

「給湯省エネ事業補助金」まとめ

（※給湯省エネ事業補助金概要より抜粋）

賃貸集合住宅向け 省エネ型給湯器導入補助金

経済産業省の資源エネルギー庁がおこなう「賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業補助金）」は、賃貸集合住宅において小型省エネ型給湯器の普及を促進することを目的とし、2030年度のエネルギー需給見通しの実現に寄与します。
「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は、賃貸集合住宅対象の補助制度です。

※補助金の申請手続きは、事業登録事業者（弊社）が代わりに行います。

「省エネ住宅住替え補助制度」まとめ

（※省エネ住宅住替え補助制度概要より抜粋）

ブロック塀改善補助金（ブロック塀等改善事業）

2022年度に引き続き、「ブロック塀等改善事業」補助金の申請が開始されました。

「ブロック塀等改善事業」では、道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部が補助される補助金制度です。
基準に適合しないブロック塀等は、地震などによって倒壊し事故につながる危険性があります。
また、ブロック塀の所有者がその事故の責任をとわれる可能性があり、安全性を確保するための点検、改善がとても大事です。

対象エリア

横浜市全域

補助対象者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助対象のブロック塀

道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。
※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの。

補助対象となる工事内容

【除却工事】
道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
【新設工事】
ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外）

補助金額

上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額）

お申込み期限

令和5年10月末日まで。

「ブロック塀改善補助金制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の９割（補助金の上限は18万円）が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

• 手すりの取り付け
  例）廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り換え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円（1割負担の場合、保険給付18万円）

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の３分の１が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅（貸家住宅は除く）
●居住部分が２分の１以上あるもの（併用住宅の場合）

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

• 手すりの取り付け
• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良　
• トイレの改良
• 手すりの取り付け　
• 床の段差の解消　
• 引き戸への取り替え　
• 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

居住者の要件

申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

「バリアフリー改修工事減額制度」まとめ

（※横浜市ホームページより抜粋）

〈エコハマ〉横浜市エコ家電応援キャンペーン★終了★

横浜市の〈エコハマ〉キャンペーンが2023年8月29日から始まります。このキャンペーンは、省エネ家電の購入を支援するもので、対象となるエアコン、冷蔵庫、LED照明器具などを購入した方に、本体価格の20％（１台あたり最大３万円分）が還元されます。

キャンペーン概要

（※エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン）概要より抜粋）

横浜市エコ家電応援キャンペーンのよくある質問