横浜市青葉区・都筑区・緑区のリフォームならクレインホームへ
お見積り・お問い合わせはこちらから! 0120-36-0109メールで無料相談
まずはお気軽に!お見積り・お問い合わせはこちらから
0120-36-0109 メールで無料相談

インフォメーション

【2021年度】リフォーム補助金・減税制度をご紹介~横浜市・川崎市~

お役立ち情報

住宅をリフォームする際に知っておくと活用できる「補助金・減税制度」というものがあります。
国によるものだけでなく、各地方自治体による補助金制度や減税制度もあり、期間や条件は補助金によってバラバラなため、リフォームを検討する前に制度の概要について確認することが大切です。
せっかくの制度ですので、上手に活用してお得にリフォームしていきましょう。

こちらでは2021年度のリフォームで使える「補助金・減税制度」をまとめて紹介します。

介護保険による住宅改修補助金

要介護者が在宅での生活に支障がないように、手すりの取付けなど特定の住宅リフォームを行った場合に、かかった費用の9割(補助金の上限は18万円)が介護保険から支給される制度です。

補助対象の工事内容

  • 手すりの取り付け
    例)廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取り換え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム

補助対象者

要支援、要介護者

補助限度額

20万円(1割負担の場合、保険給付18万円)

「介護保険による住宅改修補助金」まとめ

補助対象の工事内容 ・手すりの取り付け
例)廊下・トイレ・浴室・玄関などに、転倒防止予防や移動・移乗のために設置するなど。
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り換え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修リフォーム
補助対象者 要支援、要介護者
補助限度額 20万円(1割負担の場合、保険給付18万円)
参照 介護保険の住宅改修費について(横浜市公式HP)
介護保険の住宅改修費について(川崎市公式HP)PDF

(※横浜市ホームページより抜粋)

バリアフリー改修工事住宅の固定資産税減額制度

住宅のバリアフリーリフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば固定資産税の減額制度を受けることができます。
平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間にバリアフリーリフォームを行った場合、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告することで、工事完了翌年分の「固定資産税」の3分の1が減額されます。減額される範囲は、家屋面積100㎡相当までに対して3分の1です。

減税対象の住宅の種類

●新築から10年以上経過した住宅(貸家住宅は除く)
●居住部分が2分の1以上あるもの(併用住宅の場合)

減税対象の工事

下記に該当する工事を行っていること。

  • 手すりの取り付け
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良 
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け 
  • 床の段差の解消 
  • 引き戸への取り替え 
  • 床表面の滑り止め化

※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

居住者の要件

申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がい者の方

バリアフリー改修工事減額制度まとめ

減税対象の住宅の種類 新築から10年以上経過した住宅(貸家住宅は除く)
居住部分が2分の1以上あるもの(併用住宅の場合)
減税対象の工事 下記に該当する工事を行っていること。
・手すりの取り付け
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取り付け
・床の段差の解消
・引き戸への取り替え
・床表面の滑り止め化
※補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること。
※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
居住者の要件 申告書の提出時に次のいずれかに該当する方が居住していること。
・65歳以上の方
・要介護認定または要支援認定を受けている方
・障がい者の方
参照 バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度(横浜市公式HP)
バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度(川崎市公式HP)

(※横浜市ホームページより抜粋)

ブロック塀改善補助金(ブロック塀等改善事業)

基準に適合しないブロック塀等は、地震などによって倒壊し事故につながる危険性があります。
また、ブロック塀の所有者がその事故の責任をとわれる可能性があり、安全性を確保するための点検、改善がとても大事です。
「ブロック塀等改善事業」では、道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部が補助される補助金制度です。

補助対象者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助対象のブロック塀

道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。

補助対象となる工事内容

【除却工事】
道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
【新設工事】
ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等(ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり)または生垣の新設工事(幅員が4m未満の道路等の場合は対象外)

補助金額

上限30万円(除却工事と新設工事を合わせた上限額)
※対象となる塀等の長さにより補助額は変わります。

【除却工事】
補助対象となる工事費の9/10または、長さ×9,000円/mを乗じた額のいずれか低い額

【新設工事】
補助対象となる工事費の1/2
または、
基礎を新設する場合・・・長さに37,000円/mを乗じた額
既存基礎を使用する場合・長さに18,000円/mを乗じた額
生垣を設置する場合・・・長さに3,000円/mを乗じた額
のいずれか低い額

お申込み期限

令和3年10月末日まで。

ブロック塀改善補助金制度まとめ

補助対象者 ブロック塀等の所有者又は管理者
補助対象のブロック塀 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。

補助対象となる工事内容 除却工事:道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
新設工事:ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等(ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり)または生垣の新設工事(幅員が4m未満の道路等の場合は対象外)
補助金額 上限30万円(除却工事と新設工事を合わせた上限額)
※対象となる塀等の長さにより補助額は変わります。
【除却工事】
補助対象となる工事費の9/10または、長さ×9,000円/mを乗じた額のいずれか低い額

【新設工事】
補助対象となる工事費の1/2
または、
基礎を新設する場合・・・長さに37,000円/mを乗じた額
既存基礎を使用する場合・長さに18,000円/mを乗じた額
生垣を設置する場合・・・長さに3,000円/mを乗じた額
のいずれか低い額

お申込み期限 令和3年10月末日
参照 ブロック塀等改善事業(横浜市公式HP)
ブロック塀等改善事業(川崎市公式HP)

(※横浜市ホームページより抜粋)

グリーン住宅ポイント

国土交通省が発表したグリーン住宅ポイント制度は、住宅購入時だけでなくリフォームを行う場合にも利用できる制度です。
要件を満たすリフォーム工事に対して最大30万円相当のポイントがもらえます。もらったポイントは、商品や一定の追加工事(「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事)と交換が可能です。
グリーン住宅ポイント制度

もらえるポイント

リフォームは最大30万円相当のポイントが付与されます。(新築は最大40万円相当)

対象期間

令和2年12月15日~令和3年10月31日までに契約の締結した場合が対象

対象のリフォーム工事

下記、1~3いずれかのリフォーム工事を実施する住宅であること

1.エコ住宅設備の設置
2.開口部の断熱改修
3.外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修

下記は、上記1~3と併せて工事を実施する場合にポイント対象になります。

4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.リフォーム瑕疵保険等への加入
7.既存住宅購入加算

※1申請あたりの発行ポイント数(上記1~6)の合計が50,000ポイント未満の場合は申請できません。

リンナイのマイクロバブルバスユニットも対象!

グリーン住宅ポイント制度
この表の中の「エコ住宅設備」の「高効率給湯器」に、クレインホームで今おすすめしているリンナイのマイクロバブルバスユニットが対象となっています。

リンナイのグリーン住宅ポイント制度について

グリーン住宅ポイントまとめ

もらえるポイント リフォームは最大30万円相当のポイントが付与されます。(新築は最大40万円相当)
対象期間 令和2年12月15日~令和3年10月31日までに契約の締結した場合が対象
対象のリフォーム工事 下記、1~3いずれかのリフォーム工事を実施する住宅であること

1.エコ住宅設備の設置
2.開口部の断熱改修
3.外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修

下記は、上記1~3と併せて工事を実施する場合にポイント対象になります。

4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.リフォーム瑕疵保険等への加入
7.既存住宅購入加算

※1申請あたりの発行ポイント数(上記1~6)の合計が50,000ポイント未満の場合は申請できません。

お申込み期限 令和3年10月末日
参照 グリーン住宅ポイント制度(公式HP)

(※グリーン住宅ポイントホームページより抜粋)

最後に・・

「補助金・減税制度」はどれも分かりづらいものが多いです。ですが、せっかく工事をするのであれば、少しでも補助があると嬉しいですよね。
クレインホーム株式会社では補助金を使ったリフォーム工事についてのご相談に乗っています。

補助金を申請してリフォーム工事を行いたいけれど、どうやって書類を作ればいいかわからない、どこに申請すればいいか分からないといったご不安がありましたら、一度クレインホームへお電話ください。

一緒に満足いただける工事を実現しましょう。

まずはお気軽に!お見積り・お問い合わせはこちらから
0120-36-0109 メールでお問い合わせ
まずはお気軽に!お見積り・お問い合わせはこちらから
0120-36-0109
メールでお問い合わせ
Facebookバナー
Instagramバナー

対応エリア

横浜市 青葉区・都筑区・緑区
川崎市 麻生区・宮前区
に対応いたします。

リフォーム補助金・減税制度バナー
不用品回収のエコジャパン合同会社バナー