【こどもみらい補助金】住宅事業者以外でリフォームしてもあきらめないで!分離発注という方法があります。
今日はこどもみらい補助金の裏技ともいえる、「分離発注」についてお話します。
先日弊社にお問合せいただいたお客様、こどもみらい住宅支援事業の対象となるリフォーム工事をお考えでした。お打ち合わせをする中で、このような相談がありました。
今年の春に別の業者でこどもみらい住宅支援事業の対象となるリフォーム工事を行ったのだが、そこの業者がこどもみらいの住宅事業者ではなかったので、補助金の申請が出来なかった。今回その分も合わせて申請できないかというご相談でした。
結論から言いますと、弊社のような登録住宅事業者が、他のリフォーム店に発注した分も合わせて補助金申請をすることは可能です!これを「分離発注」と言います。
分離発注の場合、工事の発注を受けた施工業者のうちの一社(以下「代表事業者」)が、他の事業者を代表して補助金の還元、交付申請等の手続きを行います。
※その他事業者が行う補助対象工事および提出が必要な書類等について、代表事業者に対する責任は工事発注者(お施主様)が負います。
交付申請時 必要書類 | |
---|---|
① |
自社が行った工事について、 |
② |
①に加えて |
③ | ①②に加えて自社が行った工事について ・共同事業実施規約(リフォーム用) ・工事請負契約書 ・性能証明書、納品書等の証明書類 ・工事写真(工事前後または工事中) を揃えて事務局に提出 |
書類を前の業者様から取り寄せていただく手間はかかりますが、補助金の存在を知らずにこどもみらい住宅事業者以外のリフォーム店でリフォームをしてしまったので、補助金がもらえなかった。。。という方には朗報かもしれません。
クレインホームではお客様が少しでもお得に賢くリフォームできるよう、お手伝いをいたします。
お困りのことがありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。
今年度活用できる補助金制度についてはこちら↓
【2022年度】リフォーム補助金・減税制度をご紹介~横浜市・川崎市~